東かがわ市議会 2022-09-02 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年09月02日
建物の不動産鑑定評価を行ったところ、評価はゼロ円ということでしたので、建物を譲与とし、土地は無償貸与で利用していただこうとするものです。
建物の不動産鑑定評価を行ったところ、評価はゼロ円ということでしたので、建物を譲与とし、土地は無償貸与で利用していただこうとするものです。
平成３３年度の固定資産評価替えにおいて、活用する標準宅地の不動産鑑定評価及び固定資産税評価に係る状況類似地区の適正な設定に関する助言を行う業務及びそれに付随する業務を行います。また、固定資産税課税資料として航空写真の撮影をいたします。本年１０月から地方税共通納税が開始されることに伴いまして、ｅＬＴＡＸシステムへの機能追加経費を計上しております。
なお、時価とは、当該財産が有する市場価格と一般的に解釈されておりますが、ことし３月議会で撤回しました財産の無償譲渡並びに減額譲渡にかかる不動産鑑定評価につきましては、土地は更地の正常価格として、また、建物については経済価値について、それぞれ鑑定をお願いしたところでございます。 次に、提案公募型の財産処分に係るガイドライン策定時期と財産の速やかな処分に関してお答えいたします。
○町長（小野 正人君） この不動産鑑定評価報酬ということでございますが、当初これは売り主側の意向として、温泉地以外にも山林というものが所有物件としてお持ちでございました。当初は、その山林も含めて売りたいというご意向でございましたので、まず当初の段階で山林も含めた不動産鑑定をお願いしておったということでございます。
この内容は、平成29年度中の屋島ドライブウエイの無料化に向け、土地測量調査や不動産鑑定評価を行うための準備等に要する経費を措置するものであります。 委員からは、屋島活性化推進計画に掲げる屋島山上への入り込み客数が目標70万人に遠く及ばない現状を指摘し、今後の取り組み方針をただす発言がありました。
次に、売却処分した価格は全て鑑定した価格なのかについてでございますが、土地の売却処分に当たりましては、地方自治法において、適正価格により売却することが求められており、これまで入札により売却処分した土地は、全て本市が適正価格としている不動産鑑定評価に基づき価格を設定しております。
問題となるのは、狭隘であったり、形状が不整備な土地などは、民間が運営するインターネットオークションのシステムを利用しても、不動産鑑定評価額では、売却が進まないこと、処分が進まないことです。 全国でも、この問題は同じで、ファシリティマネジメントの先進地岡崎市では、平成23年９月に、市有財産の有効活用に関する方針を定め、対策を進めています。
それらを踏まえ、本市として、円滑な公共用地取得に向けた取り組みについてお示しをくださいとお尋ねをしたところ、当該用地を必要とする、それぞれの担当課において個別に対応し、地権者の十分な理解を得ながら進め、価格においても、不動産鑑定士の意見や、国が策定した公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱・不動産鑑定評価などに基づき行っている。
現在、この基本方針に従いまして、全ての未利用地を面積規模や立地条件等により仕分けをし、このうち、単独での利用が可能で民間等での有効活用が図れる土地につきましては、計画的に地積測量や境界の確定、不動産鑑定評価等を行った上で、一般競争入札等による売却処分または貸し付けに取り組んでおります。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） ちょっとこの質問の意図がよくわからないのですが、当初予算に計上いたしました３,４００万円を積算するために、宅地部分の今、前の質問で答弁した８万４,０００円という不動産鑑定評価を得たものでございます。したがいまして、３,４００万円のうちの８万４,０００円がその鑑定評価ということでご理解いただければと思います。
購入代金３,３４０万円についてでございますが、これにつきましては、３月議会の当初予算の審議の折にも説明いたしましたように、温泉井戸の売買については、当事者同士の交渉で決定されており、行政が泉源井戸を購入することについては、適当な事例もなかったことから、智光院温泉を購入することにより、獲得できる物件費等を町が新たに開発するものとして積算し、物件費の中の用地買収費を算出するために、不動産鑑定士に依頼した不動産鑑定評価額
また、土地の売買価格や建物等の補償額につきましては、公平・公正が強く求められますことから、その算定に当たりましては、不動産鑑定評価や国が策定した公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、香川県の用地事務提要、さらに、不動産鑑定士の意見などに基づき行っているところでございます。
まず、新病院整備用地取得に係る協議状況については、昨年11月26日付で、基本計画で整備場所として定めた香川県農業試験場跡地のうち、市道仏生山円座線と琴電琴平線線路の間の敷地、いわゆる中央エリアを適正価格で県から市に売却するとの合意書を締結したことを踏まえ、23年度早期の取得を目指して、現在、具体的な譲渡条件の協議を行っており、23年度当初予算で用地購入費を計上し、不動産鑑定評価による適正価格で取得する
まず、議案第115号平成20年度高松市一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、総務費の総務管理費におきましては、地域においてコミュニティー活動の一環として行う地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発事業に助成するためコミュニティ推進費を、また、移転整備に伴う三谷コミュニティセンターの用地取得に向けた不動産鑑定評価等を行うためコミュニティセンター整備費を、それぞれ補正するものでございます。
それから、先ほども８番内田議員さんの御質問にお答え申し上げましたが、これは不動産鑑定評価の方に鑑定評価をしていただいて、その単価をベースに用地交渉に臨んでいるわけでございまして、高い、安いというのは、私どもは適正な価格であると判断いたしております。 以上でございます。
議員御承知のとおり、相続税路線価につきましては、実勢価格の８割を基準とすることになっておりますことから、これらの用地交渉におきましてもそれを十分配慮しながら不動産鑑定評価などを行い、適正な価格での取得を土地開発公社に依頼したものであります。 次に、ハローワーク跡地につきましては、平成14年の中府町への移転に伴い、財務省四国財務局管理の普通財産に所管がえされたところであります。
また、平成５年に建設された高松テルサにつきましては、本年９月に不動産鑑定評価が行われ、近く譲渡予定価格が提示されることとなっておりますが、本市といたしましては、高松テルサの施設利用状況や市民ニーズなどを踏まえ、提示される譲渡予定価格の妥当性や今後の管理運営方法等を総合的に検討する必要がございますことから、市議会の御意見もいただきながら、慎重に判断してまいりたいと存じます。
当計画では、勤労者福祉施設については、廃止期限を平成17年度末とし、原則として平成16年２月末までに譲渡を進めるとの方針のもとに、順次、施設ごとに不動産鑑定評価等を行い、譲渡予定価格を提示した上で関係自治体等と協議を進めることとしており、協議が調わなかった場合は、当該年度末をもって運営委託契約を解除し、取り壊しにかかる諸手続が進められることとなっております。
もとより今回の国の譲渡価格の設定につきましては、現在の不動産鑑定評価と取り壊し費用を考慮して算定するものであり、本市のサンライフ丸亀の譲渡価格10万5,000円につきましては、来年で築後20年となること、また近年の取り壊し費用のコストアップを考慮すると、妥当な価格と考えております。
次に、一般競争入札価格の見直しでございますが、保留地の価格につきましては、公示価格・相続税評価額・基準地価格・不動産鑑定評価額等を参考に土地区画整理評価員の意見を聞いて定め、さらに年度当初において、同様に評価員の意見を聞いて適正な価格となるように努めておりますことから、価格の見直しの考えは現在のところございません。